今から10年後、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。
すでに世界一の超高齢社会である日本は、この頃には全人口の約3人に1人が高齢者、5人に1人が後期高齢者となると予想されています。
2025年問題とは、この高齢者人口の増加に伴う介護や医療に関する社会保障制度の問題を指します。
高齢者がさらに増加をしていく中で、社会保障制度を維持していくために、医療や介護に関する体制の整備や、質・効率性の向上が求められています。
そのための対策の1つとして、身近な地域で必要な医療や介護を受けることができるように、各都道府県で病床機能報告制度や地域医療構想といった新たな規定がなされています。
急性期や高度急性期、回復期、維持期といった病院の持つ役割を明確にし、それぞれの地域の需要を明らかにすることで、必要に応じた医療体制の整備が行われ始めています。
リハビリ難民という言葉を皆様はご存知でしょうか。
骨折をはじめとする整形疾患や、脳梗塞や脳出血などの脳血管疾患、さらには心臓や肺の疾患など、多くの疾患に対してのリハビリテーションの重要性はすでによく知られています。
しかし、病院で行うリハビリには日数の限度が定められおり、いつまでも入院をしてリハビリを受け続けることができるわけではありません。
そんな現状から、退院をすることになってもリハビリを続けたい、しかし、どうしていいかわからないという方を指し示すリハビリ難民という呼び名が生まれました。
現在では、約260万人の方がこのリハビリ難民として、リハビリを受けることができずに困っていると言われています。
また、このリハビリ難民は今後の高齢者人口の増加に伴い、さらに増加していくことが予想されます。
そのような現状から、最近では訪問マッサージに対する問い合わせが急増しています。
退院後のリハビリの継続方法としては、介護保険を利用した通所リハビリや訪問リハビリなども、もちろん効果的です。
しかし、これらのサービスを行っている施設数、職員数の問題や、他サービスに介護保険を利用してしまっていることなどから、通所リハビリ・訪問リハビリを受けることができない方もいらっしゃいます。
そこで注目されているのが、医療保険を利用することができる訪問マッサージなのです。
特に相談が多いのは、脳梗塞後遺症をはじめとする脳血管疾患の方です。
リハビリを続けたいけど、続ける手段が見つからない、そんなリハビリ難民の方々は数多くいらっしゃいます。
訪問マッサージの存在は、リハビリ難民の方々の選択肢を広げてくれています。
2年に1度行われる診療報酬の改定。2014年度の診療報酬改定のキーワードの1つとなったのが、在宅医療の充実です。
入院での治療については、高度急性期や急性期、回復期、慢性期といった病院の持つ機能、役割を明確にし、より的確な地域医療の実現、そして高い在宅復帰率を目標としています。
的確な治療によって自宅に帰ることができる割合を高め、そして充実した在宅医療で生活をサポートすることを目的としています。
また、近年その待機老人の多さが問題となっていた特別養護老人ホームは、2015年より入所対象者を要介護1から要介護3へと引き上げることになりました。
しかし、元々、特別養護老人ホームへの入所者は要介護3以上の方が多く、特別養護老人ホームの入所待ちが完全に解消されたわけではありません。
このような変化に伴い、在宅でのサービスの充実がより求められることになります。
訪問介護や訪問看護によりご家族の介護負担の補助、他には特に介護が大変となる入浴介護のサービスもあります。
また、脳梗塞や脳出血、パーキンソン病などの後遺症から在宅でのリハビリを継続したいという方も数多くいらっしゃいます。
訪問リハビリテーションや訪問マッサージという在宅で行うことができるリハビリテーションや、デイケアでの通所リハビリテーションのサービスもあります。
これからのさらなる高齢者の増加に伴い、在宅医療の重要性はますます高まっていきます。
そして、在宅医療への転換を目指した制度改定も進むことが予想されます。
使えるサービスを上手に活かすことが在宅介護には大切です。
特別養護老人ホームとは、地方自治体や社会福祉法人などによって運営されている公的な介護施設です。
居室や浴室、トイレ、食堂などがあり、日常生活の援助を受けられるだけでなく、様々なレクリエーションも楽しむことができます。
多くの方は、特別養護老人ホームに入所し、そのまま最後まで余生を過ごすことから“終の棲家”とも呼ばれています。
この特別養護老人ホームへの入所申込者は、2014年時点で約52万人にものぼり、そこに占める待機老人の多さが非常に問題となっていました。
入所期間には制限がないことから、新規申し込みから入所に至るまでには数ヶ月から数年の期間を要すとされています。
これを受けて、2015年の介護保険改正により、特別養護老人ホームの入所条件が余要介護1以上から要介護3以上へと引き上げられました。
これは新規入所の方への条件であり、すでに入所している要介護1・2の方は継続して生活することができます。
また、やむをえない状況である場合には、要介護1・2でも入所が認められる場合もあります。
介護保険改正の以前から、特別養護老人ホームへの入所者のほとんどは要介護3以上の方々であったことから、このような改正が行われています。
しかし、2014年の厚生労働省の発表では、特別養護老人ホームの入所申込者のうち、約8.7万人は在宅で生活をしている要介護4または5の方であったことも示されています。
このような方々は、特別養護老人ホームへの入所待ちの期間を在宅で過ごすことになります。
この特別養護老人ホームの待機老人の受け皿となるのが、在宅介護です。
訪問介護・看護や訪問リハビリ、訪問マッサージなどの訪問サービス、そしてデイサービスやデイケアなどの通所サービスを上手に活用しましょう。
脳梗塞や脳出血、パーキンソン病などをはじめとして、多くの疾患は退院後のリハビリテーションの継続も重要となります。
また、人は誰もが、加齢とともに体力や筋力が低下していきます。
このような加齢による変化に対しても、運動や体操にとって身体機能を維持していくことが欠かせません。
では、自宅で行うことができるリハビリ体操にはどのようなものがあるのでしょうか。
簡単にできるのは、座って行う手足の運動です。
椅子に座っての足踏みや脚の曲げ伸ばし、腕の上げ下ろしなどが効果的です。
身体を動かしにくいからといって、運動を避けていると体の機能が低下する可能性があります。
また、運動の中で最も効果的なのはウォーキングです。
余裕があれば、腕を大きく振るとなお良いでしょう。
歩くということは全身の筋肉を非常に効率よく使うことができる運動です。
ただしウォーキングには転倒の危険性もつきまといます。
歩くのが難しい場合には、座っての運動など、安全な方法をとるのが良いでしょう。
リハビリはやはりその個人の特徴にあったプログラムを行うことが最も効果的です。
在宅で受けることができるサービスの中には、訪問リハビリや訪問看護、訪問マッサージなど、自宅でのリハビリをサポートしてくれるものもあります。
こうしたサービスをうまく活用しながら、自分にあった安全で効果的なプログラムを作ってもらうのも良いでしょう。
また、リハビリのためには毎日の継続がとても大切です。
自分にできる運動を続けて、元気な生活を送りましょう。
高齢者人口の増加の一途をたどる現代社会において、働いている方の仕事と介護の両立というのは重要な課題となっています。
実際に、介護を必要とする高齢者とともに生活をしている世帯では、働きながら介護をしていく必要があり、さらに、自分が主介護者となるケースも少なくありません。
仕事と介護を両立していく上では、身体的・精神的な疲れだけではなく、睡眠時間の不足や自分の時間がとれないといった問題もつきまといます。
現在、育児・介護休業法において、介護休業制度や介護休暇制度、介護のための勤務時間の短縮等の措置、といった働きながら介護を行うための制度がいくつか定められています。
このような仕事と介護の両立のための制度は徐々に普及してきており、介護休業制度の取得者数も少しずつ増加してきています。
加えて、在宅医療への転換を図っている現代社会では、在宅で受給できる訪問サービスや送迎も行ってくれる通所サービスも数を増しています。
要支援や要介護の認定を受けている方であれば、介護保険によって訪問看護や訪問介護、デイサービスやデイケアなどのサービウを受給することもできます。
また、医療保険によって利用することができるリハビリ目的での訪問マッサージなどの選択肢もあります。
このようなサービスを受けている高齢者の中には、他者との交流の機会が増加することで、それが新たな楽しみとなる方も多くいらっしゃいます。
仕事と介護を両立していく中では、介護のための制度やさまざまなサービスの利用は必要不可欠です。
長期にわたる介護を続けていくためにも、利用できるサービスをフル活用して、仕事との両立を目指しましょう。
２０１５年の日本の高齢化率は約２６％であり、すでに４人に１人以上が高齢者の時代となっています。
この高齢化率は今後もさらに増加すると思われ、それに伴って高齢者の介護に関する問題も起こり始めています。
そのうちの１つが老老介護問題です。厚生労働省による発表では、在宅にて介護をしている世帯の中で、約６割もの世帯が介護をする側、される側がともに６０歳以上であることが明らかとなっています。
このような老老介護の背景には、高齢者人口の増加だけでなく、核家族化が進行していくことによって、身近の介護者が配偶者しかいなくなっていることも挙げられます。
このような老老介護の現状を抱える世帯では、相手の介護にほぼ終日を費やすことが多く、介護をする側、される側の双方が家に閉じこもりやすい傾向があります。
高齢者の閉じこもりや、身体機能や精神機能の低下の進行を招くほか、周囲との関わりが薄くなることで何かがあったときにも助けを発信できなくなるという問題もあります。
老老介護による負担が高まる要因の１つとして、ヘルパーなどの介護サービスの利用率が低いことも挙げられます。
これは、金銭的な問題や、気持ちの問題、時には実際には介護を行っていない家族からの反対などが問題となることもあります。
介護をする側、される側の負担を和らげてくれるサービスを上手く活用できていないという現状は非常に残念なことです。
在宅での医療・介護が充実してきた現在では、訪問看護や訪問介護、訪問リハビリ、訪問マッサージなど、自宅で受けることができるサービスが非常に増えてきています。
このようなサービスの利用は、介護による負担感の軽減だけでなく、介護をする側、される側双方の高齢者のコミュニケーション機会の増加にもつながります。